news

トレジャーデータ社のエンタープライズCDPを採用し、生活者のデイリーな動態情報を活用したマーケティング支援サービス「MOVING.365」の開発に着手

株式会社弘亜社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大村 寿一郎、以下：弘亜社）は、米国トレジャーデータ 社（本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、CEO：芳川 裕誠、以下：トレジャーデータ）の提供する「ARM TREASURE DATA eCDP（アームトレジャーデータイーシーディーピー）＊1」を採用し、リアルな空間における生活者の動態情報を活用することで、様々な角度から企業のマーケティングを支援するオリジナルサービス「MOVING.365」の開発に着手いたします。

＊1 ARM TREASURE DATA eCDP:「オンライン広告」「マーケティング」「CRM領域」におけるデジタル上の顧客一人ひとりの行動ログデータや属性データなどを統合することで、パーソナライズを軸としたデジタルトランスフォーメーション（ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという概念）を可能とするカスタマーデータプラットフォーム。

弘亜社は、コーポレートスローガンを「MOVING.X」と定め、生活者のリアルな動線にMOVING（感動・情動・衝動）を誘発する仕掛けをプロデュースする活動を推進しています。

街・駅・空港といったリアルな空間でのマーケティングコミュニケーションは、これまで「ターゲットが限定される。」「カバレッジが狭い。」などの不安点から、その効果を限定的と捉える意見が少なくありませんでした。しかしながら、スマートフォンやIoTデバイスが劇的に進化し、またSNSによるバイラル現象が顕在化する中、効果的にターゲット（インフルエンサー）をキャッチすることで話題喚起のトリガーとしてリアル空間を活用した成功事例も数多く見られています。

「MOVING.365」では、スマートフォンなどの位置情報や調査パネル属性、さらにはエリアや施設の集客や顧客動態観測データ、気象などの各種センサーデータなどを独自に収集・集約・分析し、日別にデータ管理を行うことで、365日単位でリアル空間の動静や傾向値を導き出した、より精度の高いマーケティング支援の実現を目指します。これによりクライアント企業のマーケティングおよびコミュニケーション目標に応じたOOHコミュニケーションプランニングおよびKPIなどの広告効果測定の質的向上を目指してまいります。

「MOVING.365」導入によるプランニングや効果測定の質的向上の主なポイント

① 基幹データの日別管理による施策実行に有効な日程、期間、季節、節気などの適切な把握
② ターゲット接触に効果的なエリア・日程・時間帯などの把握
③ 同一パネル追跡による広告接触・広告好意・購入意向・（実購入）などの調査
④ 蓄積データの活用によるPDCA循環への活用

なお、「MOVING.365」の本格的なサービス展開につきましては2018年秋を予定していますが、現在、大手化粧品会社と共に試験的な広告効果測定の解析を開始しています。本格的なサービス開始後は、クライアント企業が個々に保有する様々な属性のパネルデータとの連携を進め、よりプライベートなマーケティング支援の可能性を追求していきます。

また、テレビCMとインターネット広告における費用対効果を示す指標の同一化など、広告業界内でのインディケーターマネージメントの動向と連携し、テレビ・WEB・OOHの一貫した効果測定が行える統一指標の実現に向けた知見の集積についても積極的に推進してまいります。

トレジャーデータについて

2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、設立以来企業が扱う大量のデータを、リアルタイムで収集、統合するための仕組みである「データマネージメントソリューション」を提供しています。大容量の購買取引データやWeb閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログデータ等、様々な非構造化データに対応しており、収集・保管・分析および他のマーケティングツールやサービスに連携し、簡単に「カスタマーデータプラットフォーム(CDP)」を構築することが可能です。さらに、センサーデータやマシンデータ等、IoT分野におけるビッグデータへの対応も強化しています。日本では、2012年11月に国内の事業開発および技術開発の拠点としてトレジャーデータ株式会社を設立、また、2015年1月にソウル支社を開設、アジア太平洋市場における本格的な事業展開を開始しました。なお、2018年8月より、半導体設計企業であるアーム（本社：英国）の傘下に入り、本格的にIoTソリューションの提供を開始しています。

トレジャーデータ